中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きとは
経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進をサポートするために、新しい手引書 "中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き" を発表しています。
この資料では、中堅・中小企業が具体的にどのようにDXに取り組んでいるのかを紹介しつつ、これからDXに取り組む中堅・中小企業がどのような流れでDXを推進していくのが良いか、順序だって紹介されています。
この資料は59ページにわたって事例や導入の流れなどが解説されていますが、概要版（2ページ）、要約版（8ページ）、も用意されていて、パッと内容を斜め読みしたい方におすすめです。
それぞれ、以下のページからダウンロードできます。
中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き （METI/経済産業省）
今回は、この「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」（以下、資料と呼びます）を読み解きながら、小～中規模の組織のDXの進め方を紹介いたします。
59ページの資料に目を通す時間がないという方や、要点を理解したいという方の参考になれば幸いです。
中堅・中小企業の観点で考えるDXの可能性
資料には、「DX 推進における中堅・中小企業等のアドバンテージ」と題し、次のように述べられています。
また、2020 年初頭から続く新型コロナウイルス禍は、リモート会議やテレワークの普及、非接触決済の増加等、企業の事業環境を大幅に変化させました。変化する環境に対応するには、固定観念を振り払い、新しい挑戦によって自らを変革していくことが求められます。
このような状況において、経営者が即断・即決することで新たな取組を行いやすい中堅・中小企業等は、巨大な組織や人員・従来のビジネスモデルを抱える大企業に比べて、その変革のスピードの点において、大きなアドバンテージを持ち得ると考えられます。
つまり、中堅・中小企業では、大企業に比べて、施策を速く行いやすく、大企業に先んじて企業の変革を行える可能性があるという事です。
コロナ禍という外的要因を受けて、素早くECサイトを立ち上げたり、Uber Eatsを導入したりと、新しい顧客との接点を模索しはじめた小売店・飲食店は多かったのではないでしょうか。
コロナ禍における対応のみならず、このように、デジタル技術を活かした新しい取り組みをスピーディに実施できるというのは中堅・中小企業の強みであると言えます。
一方で、資料の冒頭にも記載されていますが、DXに取り組む課題としてサービスやツールの導入が先行してしまわないように気を付けないといけません。
まず、組織や事業の目的を明確にした上で、そのためにデジタル技術を活かすか考えるという流れを取ることが重要であると指摘しています。
このDX推進のための流れは、記事の後半で紹介しますが、まずはDX成功のポイントと具体的な取り組み例を見てみましょう。
中堅・中小企業のDX取り組み事例
ここでは、資料で紹介されている事例の中から、1つ取り上げて紹介いたします。
創業約 150 年の老舗飲食店のIT革命
概要
資料で紹介されている事例の1つ目が、有限会社ゑびや・株式会社 EBILAB（エビラボ）の事例です。
同社は、DX関連のイベントでも度々見かける企業で、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
有限会社ゑびやは、三重県伊勢市に本店を持つ老舗飲食店で、そろばん計算、手書きの帳簿といった、ITとは無縁の経営を行っていましたが、デジタル化、データ活用をはじめとした経営改革を実施し、7年後には売上5倍、利益50倍を達成しました。
経営改革のはじまり
有限会社ゑびやの経営改革のはじまりは、天気や売上、グルメサイトのアクセス数などを地道にExcelで集計するところから始まったそうです。
目的は、「生産性向上」です。
具体的には、以下の3つをゴールとして掲げていました。
- 粗利を増やすための付加価値向上、
- 新規ビジネスモデルの開発
- 及び従業員の労働時間等のコスト削減（効率性向上）
これらのゴールを達成するために、まずは客観的なデータをもって経営施策を練る必要があり、データ集計が行われました。
これをスタートとし、試行錯誤や失敗を重ね、数年かけてデータに基づいた経営の基盤が確立されていったようです。
新しいビジネスモデルの創出
ゑびやのデータを活用した経営は、自社開発のAIによる来客予測ツールなどを開発するまでに至り、それらのツールは、現在製品として販売されています。
このように、飲食店のデータ経営を通して新たな価値を生み出した事例となったわけですが、実現の裏には、業務の省力化があると紹介されています。
具体的には、「経営者は、経営者にしかできないことに取り組むことが必要である」という考えのもと、経理・労務管理などのバックオフィス業務を外注したり、クラウドサービスを活用したりすることで省力化を図ったそうです。
これが、経営者が経営者としての業務に専念できる体制づくりにつながったのだといいます。
人材確保と人材育成
ゑびやでは、人材確保と育成をどのように行ったのでしょうか。
もともとデジタル化とは無縁だった同社。 そのため、社長が掲げる経営改革に必要なデジタル人材を、時間をかけて確保・育成していったといいます。
まず、人材確保にあたっては、社長自らがDXに取り組む中で関係を深めたコミュニティ経由で確保していきました。
次に人材育成においては、手を挙げた店舗のホールスタッフに、現場の業務から離れてもらい、数か月勉強に専念させる等の取り組みを行ってきました。
まとめ
ゑびやでは、まず経営改革にあたって、社長がしっかりと目標を定める事からスタートしました。
そして、目標を達成するための手段として、データ収集に取り組みました。
当初はExcelだったデータ収集と分析も、最終的にはAIシステムやBIツールに変わりましたが、「ツールの導入が目的ではなかった」点が重要なポイントの一つと言えます。
資料の冒頭では、DX推進の課題として「どんな価値を創出するかではなく、「AIを使って何かできないか」といった発想になりがち」という事があると紹介されていますが、これはまさに、「組織の目標」と「そのために必要な手段」が逆転してしまった例です。
DXに取り組む上では、まず、デジタル技術やデータを活用して、どのような組織になりたいか、どのような事業を行いたいかを明確にする事が重要であり、ゑびやの事例は、まさにこの流れに沿った事例と言えるのではないでしょうか。
また、データを活用して経営改善を行い、さらには新しい価値を生み出した、データ経営の重要性を示した好例とも言えます。
DXの成功のポイント
この資料には、DXに取り組む企業から見えてきた成功のポイントが5つ紹介されています。
- 1 : 気づき・きっかけと経営者のリーダーシップ
- 2 : まずは身近なところから
- 3 : 外部の視点・デジタル人材の確保
- 4 : DXのプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革
- 5 : 中長期的な取組の推進
また、資料では、それぞれのポイントと、企業が実践した実例が掲載されています。
「本資料」を読んだ後に、「要約版」のP.8～9を見ると、理解が深まるかと思います。
DX成功のポイント1～3（出典 : 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（要約版））
DX成功のポイント4～5（出典 : 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（要約版））
それでは、詳しく見ていきましょう。
1. 気づき・きっかけと経営者のリーダーシップ
DXの成功のポイントの1つ目がこちらです。
意思決定を素早く行える中堅・中小企業等においては、経営者の強いリーダーシップがより重要になってきます。
これに加えて、経営者自らがセミナー等の参加等で情報収集を行ったり、新しい人脈を作ったり、組織の変革のための気づきやきっかけが得られるように動く事も、重要な要素になります。
これは「3」の「外部の視点・デジタル人材の確保」にも関係してきます。
実例としては、半導体製造装置等の精密機器の輸送・設置等を手掛ける、熊本県熊本市の株式会社ヒサノの例が挙げられています。
同社の社長は、IT化の必要性を感じながらも何から手を付けて良いかが定まらずにいましたが、IT経営セミナーで出会ったITコーディネーターとの対話を通して、何をすべきかが明確になったといいます。
2. まずは身近なところから
2つ目に挙げられている成功ポイントが「身近なところからはじめる」という点。
本資料によると、実際にDX推進を行っている企業では、いきなり大きな変革を行うのではなく、身近な業務のデジタル化等から着手し始めるケースが多いようです。
小さくスタートする事で技術的にも心理的にも変革に対するハードルが下がりますし、小さな取り組みを通して知見を蓄え、成功体験を重ねられれば、いざ組織的な取り組みを行う際も周囲の理解が得やすくなるかもしれません。
ここでは、本記事でも紹介した、三重県伊勢市の有限会社ゑびやの事例が紹介されています。
前述の通り、ゑびやの経営改革は、天気や売上、グルメサイトのアクセス数といった身近なデータをExcelに入力することからスタートしました。
もちろん、数えきれない失敗もあったかと思いますが、今できる事から着手して、ブラッシュアップを重ねる事で、組織全体の経営改善、ひいては新規ビジネスの創出につながったと言えます。
また、同社はバックオフィス業務をクラウドサービスや外注で省力化していて、それにより生まれた時間で、本質的な経営業務に専念できたともいいます。
近年は様々なクラウドサービスが登場していて、従来の業務の省力化が図れますので、導入を検討してみるのも良いかもしれません。
3. 外部の視点・デジタル人材の確保
3つ目のポイントは、社外連携と人材育成です。
DX推進に当たっては、ITベンダーやITコーディネータをはじめとして社外の専門家と連携しているケースが多く見られるようです。
外部機関の支援を受ける事のメリットは、自社にはない視点が取り入れられる事と、人材や技術不足を補える事です。
特に、人材を多く抱えていない企業においては、外部機関の支援は技術不足の観点のみならず、取り組みのスピードを上げるという点でも重要です。
意思決定は大企業に比べて速いものの、実働部隊がいないがために進められないという事もありますので、社外の力を活用するというのは大切な戦略と言えますね。
また同時に、社内の人材確保のために、どのように人材を育成していくかを考えておく事も重要です。
この項目の事例には、マツモトプレシジョン株式会社が紹介されています。
同社は、福島県喜多方市の精密機械部品メーカーです。
同社の社長は、地域の産業振興等を目的に発足された産官学が連携した業界団体等の活動に参画し、自らが知見を蓄えるだけではなく、外部の人材との接点を持つこと、そして人材確保に努めています。
社内においても、勉強の機械を積極的に設ける事で有資格者を増やしています。
また、人材獲得や育成においては、だたITに詳しい人を獲得するのではなく、自社の掲げる戦略に基づいているという点も重要なポイントです。
4. DXのプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革
以前の記事で、DXとは時代に適用するための取り組みの事であり、「デジタル技術とデータを活用し、時代のニーズに柔軟に対応できる組織であり続ける事」が重要であるとご紹介しました。
逆にいうと、DXという取り組みを通して、組織は柔軟に変化できる体質を得られるという事になります。
これが4つ目の成功ポイントとして挙げられています。
実際のところ、この項目は、成功のポイントというよりは、DXに取り組むメリット、あるいはDXが成功したかどうかの指標として考えた方がしっくりくるかもしれません。
この項目の事例として、マツモトプレシジョン株式会社の例が紹介されています。
同社の社長は社外のつながりを通して、DXに取り組まない事に対する危機感を抱き、1年以上の時間をかけ、社内に必要性を説き、新規システムの導入にも取り組んできました。
これらの取り組みの中で、変化に対する寛容性やデータを重要視する価値観などが生まれていったといいます。
DXに取り組む過程で、組織が変化した事例と言えますね。
もうひとつが、ゑびやの事例です。
前述の通り、ゑびやでは、経営改革の一環で、勘と経験に頼った従来の商売が、データに基いた経営に変わりました。
つまり、経営改革によって「勘と経験」という従来まで重視されていた価値観に、「客観的なデータも重要である」という価値観が加わった、あるいは置き換わったと言えます。
また、データ経営によって開発されたシステムが、他社に販売するシステムまでに成長し、同社の従来のビジネスモデルの変革にまで至りました。
5. 中長期的な取組の推進
最後のポイントがこちらです。
2つめのポイントの「まずは身近なところから」とは相反するように見えますが、いずれも大切なのは、DXに取り組む上で大切なのは「ツール導入ありき」「デジタル化ありき」ではなく、「目標を定めた上での施策を考えること」です。
この「目標」こそが皆さんの組織が「DXに取り組む意味」であり、その実現にはどうしても「中長期的な取組」が必要になってくるという訳ですね。
資料には次のように記されています。
どの企業においても、変革に向けたきっかけや気づきを得た経営者のリーダーシップのもと、5年後、10年後を見据えた経営ビジョンの策定にはじまり、地道な業務プロセスの洗い出しや基幹システムの棚卸に始まる現状把握、ビジョンに沿った課題の設定、そして解決策の模索から現場の巻き込み、外部の支援者を含めた必要な人材の確保・育成など、長い時間とコストを投じたうえで、変革に取り組んでいます。
中長期的（例えば5年後、10年後）にどうなりたいかというビジョンを明確にすることで、経営者として腰を据えて、また、少なくない予算を投じて、ビジョンの実現に向けた変革に取り組むことが可能になるのだと考えられます。
さらに、要約版には「クラウドサービスやAIツールの活用でたちどころにDXを実現した事例は見られなかった」とも記されていました。
さて、この項目の事例としては、前述の、熊本県熊本市の株式会社ヒサノの例が紹介されています。
同社は、2019年にITコーディネーターとの出会い、コーディネーターとの対話や、従業員へのインタビューを通して、組織の課題や解決のために必要な事柄を明確にした企業です。
同社はまず、コーディネーターとともに、経営ビジョンを「5年後に総合物流業者として九州全域をカバーする」と設定し、それを実現するための戦略を組み立てました。
そして、2020年から1年弱の期間を費やし経営ビジョンを実現するためのシステム構築を行います。
現在このシステムは稼働しており、業務の改善を実感しつつ、システム導入により見えてきた新たな経営改善の可能性も見えてきたようです。
大規模なシステム刷新に投資できたのも、中長期的な目標を定め、それに向けた調査により当時の業務における大幅な改善の余地を発見できたためだと言います。
なお、「中長期的な取組の推進」においては、取り組みの評価が重要です。
この評価指標の策定は、後述する「デジタルガバナンス・コード」にも記されています。
中堅・中小企業のDX推進の流れ
資料では、DX実現に向けたプロセスは、以下の4つの流れになるだろうと記されています。
- 意思決定 : 経営ビジョン・戦略策定
- 全体構想・意識改革 : 全社を巻き込んだ変革準備
- 本格推進 : 社内のデータ分析・活用
- DX拡大・実現 : 顧客接点やサプライチェーン全体への変革の展開
このプロセスを具体的に誰がどう進めるかを示した図がこちらです。
画像の内容や説明文は要約版と若干異なるのですが、担当者レベルまで掲載されている本編の図を引用しました。
ちなみに、図中にある「CIO」は「Chief Information Officer = 最高情報責任者」、「CDXO」は「Chief Digital Transformation Officer = 最高DX責任者」です。
さて、このプロセスの進め方において「大企業の場合とどう違うのか？」についてですが、大きな違いは、人材の確保という点です。
大企業に比べて専任のスタッフが社内にいない場合が考えられる中堅・中小企業等においては、経営者や従業員が1人で複数の役割を担当する場合があります。
また、必要に応じて社外の専門家に支援を依頼する事も積極的に検討することになると思います。
一方で、社外に一部業務を依頼するにしても、社外の専門家を統括する社内のDX担当者は、どのプロセスにおいても必ず配置する事が重要です。
これは、社内人材の育成という観点からです。
統括する立場の社内担当者も、初めの内は「よくわからない」という状態であっても、徐々にノウハウや経験を積むことができます。
先ほどの図に補足を追記した図を掲載します。
人材確保と育成をどうするかがポイントになる
デジタルガバナンス・コードの実践例
資料では、デジタルガバナンス・コードと、実際の企業の例もまとめられています。
デジタルガバナンス・コードとは、DX時代に対応するための組織の行動規範・原則の事で、この枠組みは、経済産業省による「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」で定められました。
また、DX認定制度に申請するにあたっても策定が必要になります。
以下の記事で詳しく解説していますので、ご参考にしてください。
デジタルガバナンス・コードの詳細は上記記事に譲りまして、ここでは資料内の一例を紹介いたします。
まず、デジタルガバナンス・コードは、以下の項目に分かれています。
- １．ビジョン・ビジネスモデル
- ２．戦略
- ２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
- ２－２．IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
- ３．成果と重要な成果指標
- ４．ガバナンスシステム
組織はこれらに沿って、自らのデジタルガバナンス・コードを策定する事になりますが、この資料では、これらの項目別に、実例も掲載されています。
そのため、「いざ自社版を策定しよう」という際の参考になります。
ビジョン・ビジネスモデルの例
例えば、「ビジョン・ビジネスモデル」の項目では、株式会社ヒサノの例が次のように紹介されています。
○事例：株式会社ヒサノの場合
・伴走支援者との対話を通じて、「5年後に総合物流業者として九州全域をカバーする」という経営ビジョンを具体化。
・ビジョン実現に向けて必要なIT/デジタル戦略を構築。
・現在のビジネスモデルの強み・弱みと目指すべき将来のビジョンの差を埋めるため、「横便箋システム」の導入を起点に、IT/デジタル戦略を推進している。
・「横便箋システム」の導入により、将来の経営ビジョン実現に向けた組織変革が進みつつある。
戦略の例
次に「戦略」の例を見てみましょう。
こちらは、有限会社ゑびやの例が紹介されています。
○事例：有限会社ゑびやの場合
・飲食店という業態を考え、達成すべき課題として生産性の向上の実現を設定。
・更に、生産性向上を実現するために必要な要素を分解し、実現に向けた戦略として、粗利を増やすための付加価値の向上、新規ビジネスモデルの開発及び従業員の労働時間等のコスト削減（効率性向上）に取り組むこととした。
・上記戦略に従い、勘と経験に基づくやり方から、クラウドツールの活用にはじまり、必要な投資を行いながら自社開発した AI による来客予測や、画像解析によるデータ収集、いつでも簡単に必要な情報が可視化された BI ツール等を活用し、データに基づいた経営に取り組んでいる。
デジタルガバナンス・コードの基礎情報と一緒に理解できる
このように、資料内ではデジタルガバナンス・コードの各項目別に企業の実例が掲載されています。
また、項目毎に、「策定にあたって考えるべき重要な点」や「DX認定における認定基準」なども併記されているため、デジタルガバナンス・コードに関する資料を読んだ事がない方も、なんとなく概要を理解することができます。
例えば、「ビジョン・ビジネスモデル」のページは次のようにまとめられています。
デジタルガバナンス・コードについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考にしてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」には、中堅・中小企業等のDXの進め方と事例が丁寧にまとめられています。
実際にDXに取り組む際に、とても有用な資料になりますので、ぜひ社内で一度共有して読んでみてください。
59ページの本資料には、この記事でご紹介した事例も含め計13の事例が紹介されていますので、自社に近い事例も見つかるかもしれません。
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