DX NEXT TOHOKUの会員企業に4つの質問を投げかけて、企業の強みや東北に込めた思い、そしてこれからのDXの展望を紐解くインタビューシリーズ「DNT会員に訊く」。
第4回目は、当団体の人材開発委員長で、株式会社アイオーティドットランの取締役COO櫻井洋実さんにインタビューしました。
櫻井 洋実 - さくらい ひろみ
2009年、コミュニケーション能力の高さをフルに活用し、異業種(建築関連)よりIT業界に転身すべく株式会社コー・ワークスに入社。
大手ベンダーの元で東北各県の信用保証協会の仕事を長年手掛ける。
その後、2018年よりIoT事業の営業部長を経て現職。
得意分野 : 営業、人とのコミュニケーション、IoTハンズオン講師
好きなもの : アウトドア、スポーツ
まずは株式会社アイオーティドットランの基本情報をご紹介いたします。
社名 | 株式会社アイオーティドットラン |
設立 | 2019年4月19日 |
代表取締役CEO | 淡路 義和 |
取締役CTO | 佐々木 雄大 |
主な事業内容 | シェアリングIoTプラットフォーム「IoT-OneBox」事業 / IoTデバイス「Tibbo-Pi」の開発・提供事業 / IoT専用クラウド「IoTクラウドTRY!」の開発・提供事業 / IoT教育事業 / IoTシステム・製品の開発事業 / 他、IoT関連事業 |
所在地 | 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目8-10 京成壱番町ビル2F |
公式サイト | https://iot-run.co.jp/ |
IoTを誰もが活用できる世界を目指して
――早速ですが、御社の概要について 教えてください。
先ずは自己紹介をさせてください。
私は、2007年に建築業界から株式会社コー・ワークスに入社して、IT業界へ転身したんです。
株式会社コー・ワークスでは公的金融関係システム構築に10年間従事しました。
その後は製造業を中心としたIT、IoT導入のサポートを行ってきました。
また、コーディネータとして全国の公設試でIoTハンズオンセミナー講師をはじめとしたIT人材育成にも取り組んできました。
そして、2019年4月に設立した株式会社アイオーティドットランで取締役COOに就任して、現在に至ります。
株式会社アイオーティドットランは、IoTを軸にDX支援を行う専門会社です。
ダムの制御システムやソフトウェア、ハードウェア開発事業に加えて、地方創生事業に積極的に取り組む株式会社コー・ワークスのIoT関連事業から独立して、誕生しました。
我々はデジタルトランスフォーメーションに向けて最初の必要な情報、つまりデータを集めることを得意としております。
製造業はもちろん、農業、電力業、建設業、鉄道業、ソーシャルビジネスなど、業界・業種問わずに、地域や組織が抱える課題をIoTでDX-Readyへと導きます。
これからの世界のインフラテクノロジーである「IoT(アイオーティー)」を、誰もが当たり前に利活用できる、そんな世界を目指し、人材育成サービス、教材開発、IoTプロダクト Tibbo-Pi(ティーボパイ)の販売とレンタル、IoTコンサルティング等IoTに関する様々なサービスをご提供しています。
当社が販売する Tibbo-Pi(ティーボパイ)は、ET/IoT Technology AWARD 2019「ET/IoT奨励賞」、宮城県令和元年度 みやぎ認定IT商品 認定、Tohoku Growth Accelarator (TGA) 「KDDI賞」、RRI スマートものづくり応援ツール 認定、総務省主催 ICTビジネスモデル発見&発表会 東北大会優勝 全国大会ICTビジネス研究会大賞様々な大会や協議会で評価をいただいております。
IoTでデータを取得して、地域のDXにつなげたい
――地域の性化に向けて工夫されている点などありますか。
当社が描く未来「IoTを通じパートナー企業と伴走しながらDX-Readyへ繋ぐ」を掲げて、過疎化が進む東北地域からICT/IoT を活用した地域活性化、地域課題の解決、IoTの真価を地方へ波及させるべく、20代~30代のクリエイティブの高い仕事につきたいと考える若い人たちが考える力を得ながら、東北の地域活性化に貢献したいと考えています。
10年後の未来に通用するビジネスを、今のビジネスモデルを基にデジタル技術の適用を考えることが必要です。
特に、ツール、ソリューションへの過度な期待やコンサルティングやITベンダーへの他力本願はやめることを呼びかけています。
デジタル慣れと戦略に基づいたツールとソリューションの組み合わせが、地域企業の成功要因の一つだと核心しており、それが地域の活性化に繋がります。
これからの世代のためのIoT教育も
――今後は、どのようなDXの事業展開を計画されていらっしゃいますか。
これまでは製造業においてIoTにより機械・設備からデータを取得し、そのデータを活用して業務効率化や生産性・品質の向上を行っていくことのためにIoT導入を行なってまいりました。
一方で東北地方の中小企業はまだまだ実現出来ていないことが現況です。
弊社では、製造業のみならず東北地域の活性化に向けて様々な業種をDX-Readyに導くための製品、サービスを展開していきます。
また本年度は、学校法人と連携したIoT学習教材の開発に力をいれることを考えており、デジタルネイティブ世代に対する先進的技術の学びの場を広げることに取り組む予定です。
――最後に、櫻井さんの「夢」について教えて下さい。
お客様や社員、仲間たちと、よりよいモノをつくり、この大好きな東北で家族が幸せだと思う社会にしていくことですね。
人口減少という社会的課題が避けられない状況の中、後ろ向きにならずに地域の成長や物事の選択肢が広がることが幸せにつながります。
まずは自分、企業と成長させたいと思っています。
参考情報
DX認定制度
企業のDX推進を目的に始まった国の認定制度。
審査は独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が行っています。
参照 : DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度) (METI/経済産業省)
DX-Readyとは
上記のDX認定制度においてDX認定事業者を「DX-Ready」としています。
「DX-Ready = DXの準備ができている」という意味です。
参照 : DX認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました! (METI/経済産業省)