事例紹介

中小企業のデジタル化の好事例と経産省による事例・支援サイトのご紹介

以前の記事で、デジタル化はDXの初めの一歩であるというお話をしました。
今回は、中小企業が、どのようにデジタル化を進めているか、具体例をご紹介いたします。

また、たくさんの 事例を紹介しているサイト や、いざ自分たちで デジタル化を推進する際に、利用できる支援制度 を紹介しているサイトもご案内しますので、ぜひご参考にされてみてください。

DXのステップと進め方

以前の記事でも紹介しましたが、DXのステップ・進め方について簡単にご案内いたします。

まず、デジタル化を含むDXは、次のようなステップで進められます。

  1. デジタイゼーション
  2. デジタライゼーション
  3. データドリブン経営
  4. データとデジタルを活用したビジネスモデルの変革

デジタイゼーションとは、単一の業務のデジタル化を指します。
例えば、紙の資料のデジタル化や、電子押印などがこれに当たります。

デジタライゼーションは、業務プロセスのデジタル化を指します。
これは、クラウドサービスやIoTを活用して一連の営業活動をデジタル化したり、製造工程をデジタル化したりすることです。

データドリブン経営とは、デジタル化によって蓄積されたデータに基づいて経営を行う事です。

そして、データとデジタルを活用したビジネスモデルの変革は、デジタル化を通して、新しい価値を創造する事です。

これらのステップについては、次の記事で詳しく解説しています。


今回の記事では、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」といったデジタル化を進めた中小企業の事例、そして、その結果、新しい事業を開始した事例をご紹介します。

なお、記事の最後にご紹介しますが、ここで紹介する事例は、経済産業省が公開している「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」に掲載されています

この資料は、中小企業、小規模事業者がデジタル化、DXに取り組む上で必要になる知識や手法が体系的に紹介されています

この資料に関しては、別の記事で詳しく紹介していますので、こちらもご覧ください。


このほか、小規模事業者・中小企業のデジタル化事例がまとめられている経済産業省のサイト「ミラサポplus」についても記事の最後でご紹介いたします。

事例1 : 業務プロセスをデジタル化しプレミアムワインを増産

まずはワイン製造を手掛ける北海道ワイン株式会社の事例です。

高級ワインとして知られる「ロマネ・コンティ」は、その質はもちろん、産地が細かく特定されている事が付加価値のひとつであるとされています。

ロマネ・コンティとは、畑の名前であり、同じブルゴーニュ地方のワインでも、ブルゴーニュワインと、ロマネ・コンティでは、その価値が全く違うと言われています。

つまり、産地をより細かく特定する事は、付加価値のあるワイン製造において必要不可欠な作業です。

しかしこの産地の把握作業は、これまで「手書きの記帳」「口頭伝達」といったアナログな作業によって行われていたため、数をこなすことができていなかったそうです。

そこで、同社はこの一連の業務をデジタル化しました。

これにより、ブドウの重量や品種、産地、生産者情報をサーバーに蓄積し、リアルタイムで把握することが可能になり、その結果、産地を細分化したワインをより効率的に製造する事が可能になりました。


北海道ワイン株式会社のデジタル化の概略図

出典 : 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き (METI/経済産業省)

北海道ワイン株式会社の事例は、ブドウの重量を計測する機器(ハードウェア)や、生産者情報等を管理・リンクさせるソフトウェアを連携させ、従来の業務プロセス全体のデジタル化に成功した事例です。

システム開発には、外部のITベンダーの協力もあったとのことで、小規模事業者・中小企業の悩みのひとつである人材不足を補うために外部パートナーを活用した事例とも言えます

事例2 : スキャナーの導入から始まり新事業にまで発展

次は、茨城県に本社を構え、塗装業を展開する株式会社ヒバラコーポレーションの事例です。

これは、単一タスクのデジタル化から始まり、そこで培った経験・成功体験が、新しい事業にまで発展した、地道にDXのプロセスを踏んでいった好例です。


株式会社ヒバラコーポレーションのウェブサイトのスクリーンショット

出典 : 株式会社ヒバラコーポレーション公式サイト

ここでのポイントは、デジタル化を企業文化として定着させた事でしょう。

この企業文化により、同社は作業効率を改善したたけではなく、新しいビジネスを生み出すまでに至ります。

塗装業を営む同社では、ITの導入により職人の技術を数値化し、その職人以外の技術者に継承する事を可能にしました。

また、全て作業を見える化することで、コストダウンやミス防止、業務時間の削減も実現してきたようです。

そして、自社で培ったITによる生産性向上のノウハウを他社に提供するという、コンサルティング事業もスタートさせました。

身近な業務のデジタル化からスタートし、企業の体質としてデジタル化を定着させ、新たな事業にもつなげたというヒバラコーポレーションの事例は、DXの好例と言えるのではないでしょうか。

DXやデジタル化の事例が知れる資料やサイト

経済産業省は、小規模事業者、中小企業・中堅企業のためのDXの進め方をまとめた、"中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き" を公開しています。

この資料には、今回ご紹介した事例の他にも、様々なDX・デジタル化の事例がまとめられています。

まだ読んだ事のない方は、ぜひチェックしてみてください。


また、同じく経済産業省は中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を運営しています。

こちらの事例ナビでも、企業の生産性向上やDXのヒントにつながる事例を見る事ができます。
このほか、DX推進にあたっての支援制度も紹介されています。

ぜひ参考にしてみてください。


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