DX NEXT TOHOKU主催のセミナー「経営者の人生の選択肢としての合併・経営統合を考える」の、レポート記事の第3回目です。
今回は、経済産業省・東北経済産業局の桑島さんによる、「中小企業の合併・経済統合に関する動向と支援施策」です。
桑島さんが、M&Aの"今"をデータをもとに分かりやすく解説してくれました。
ネガティブな印象になりがちなM&Aですが、需要が増えてきている事、意外な支援など、M&Aを前向きに考えるための情報が満載ですので、事業を承継する側としても、される側としても、ぜひ参考にしてみください。
セミナー動画
「セミナーを全編見たい」という方はYouTubeの動画もご用意していますので、ぜひご覧ください！
YouTubeの動画説明欄にはプログラムの目次とリンクを掲載しておりますので、お好きな箇所からご視聴頂けます。
登壇者プロフィール
淡路 義和 - あわじ よしかず
株式会社コー・ワークス 代表取締役CEO
株式会社アイオーティドットラン 代表取締役CEO
一般社団法人 DX NEXT TOHOKU 理事/事務局長
一般社団法人 宮城県情報サービス産業協会 監事/事業共創委員会 委員長
一般社団法人 EO North Japan 理事
秋田県秋田市生まれ。大手ITベンダーでSE/PMとしてキャリアを積んだ後、自律したエンジニアが個性を活かしきれる組織・社会を創りたいという志を持ち6年で退職。異業種事業の新規立ち上げや小規模ソフトハウスの経営執行役を経験したのち、2009年に株式会社コー・ワークス設立。2019年、IoTの普及/促進を目的とし、株式会社アイオーティドットランを設立、エクイティで資金調達しスタートアップにてチャレンジ中。
「少子高齢化の最先端地域・東北から、豊かで幸せになれる未来を創る」をミッションとし、2021年一般社団法人DX NEXT TOHOKU設立、理事/事務局長に就任。東北の地でテックの力を活用し、クリエイティビティを発揮し切ることが出来る文化を根付かせるべく鋭意活動中。
M&Aは増加して、支援もある
経済産業省 東北経済産業局 中小企業課 桑島氏
桑島大地氏（経済産業省）(以下、桑島) : 東北経済産業省の東北経済産業局の中小企業課におります、桑島と申します。最近はM&Aも注目もされてきてますし、データ的も集まってきているので、最近の動向を私からお話しできればと思います。
最初に、本日お伝えしたいことですが、3つあります。
ひとつは、中小企業のM&Aが近年すごい増加しているという点です。事業承継や生産性の向上、事業の多角化という観点で増えてきています。
2点目としては、M&Aに対する意識の部分が、この数年でかなり変わってきて、経営の選択肢としてM&Aを考えていらっしゃる経営者の方がすごい増えてきているということです。
この状況も受けて、経済産業省としても、中小企業のM&Aを色々なポイントで支援させていただいております。その施策を使って目的を達成いただきたいと考えております。それを3点目にご案内をさせていただきます。
M&Aの基礎 1 : 合併・経営統合の種類とは？
これは、中小企業白書の「事業再編・統合」を整理した図です。
事業再編・統合を体系図
この中でM&Aは、先ほどグーニーズグループの石井さんのお話にもあった株式譲渡とか事業譲渡とか吸収合併だったり吸収分割という種類があります。
| 大分類 | 中分類 | 小分類 |
|---|---|---|
| M&A | 買収 | 株式譲渡 |
| M&A | 買収 | 事業譲渡 |
| M&A | 合併・分割 | 合併（吸収合併） |
| M&A | 合併・分割 | 会社分割（吸収分割） |
M&Aの基礎 2 : 多いのは事業譲渡と株式譲渡。目的に応じて選択を
経産省では中小企業のM&Aを「中小M&A」と言っていますが、この「中小M&A」の実態を見ると「事業譲渡」と「株式譲渡」が80%を占めています。
大企業のM&Aですと、他にも色々な手法が出てきますが、中小企業の場合だとやりやすさという点が重視されているのかなと思っております。
事業譲渡についてですが、譲り渡す側が、事業の全部や一部を、譲り受ける側に譲渡するというものです。
この場合、契約関係とか、事業によっては許認可や登記などは、承継されないことが多くてですね。譲り受ける側で新たに許認可を取らないといけないといったような手間が発生します。
ただ、柔軟に事業を渡せるので、事業を渡す方の会社経営者の方の「ここは残したいけど、この部分は他の会社にやってもらいたい」という意向にも、ある程度融通が効くような手法です。
一方で、株式譲渡は、株式を会社と株主の間で交換することになりますので、基本的にその会社自体を全て譲り受け側に渡すということになります。
なので事業譲渡と違って、何かこの部分的に渡すとかそういう手法は取れないんですけれども、簡便というか、許認可とかも含めて渡すことができます。
中小企業のM&Aの実施形態
事業譲渡と株式譲渡の違い
中小M&Aの意義1：経営者の高齢化へ対応できる
桑島（経済産業省） : ここからが本題ということで、中小M&Aの意義についてです。事経営者の高齢化が進んでいます。20年前だと経営者の年齢のピークが50代あたりでしたが、当然なんですけれども、20年経ってその山が70代になっています。
平均年齢で見ても、今60歳とか65歳近くなってると思います。特に東北だと、経営者の高齢化が他地域と比べて一番進んでいる。逆を言うと経営者の方が長く頑張っているということでもありますが、経営者の高齢化は事実としてあります。
あと不在率ですね。60代だと50%近くが後継者が不在ということになっています。これに関しては事業承継の取り組みが進んでいることもあって改善傾向ではあるんですけれども。
経営者の高齢化の影響は、廃業の数にも現れています。
廃業の中でも黒字廃業、事業を続けられるけど色々な理由で廃業されている企業が、全体の6割を占めていると。その要因に後継者がいないということもあると。
2020年は、実は廃業は過去最多で、年間で5万件近くありました。
一方で、倒産は実は年々過去最小になっていて。
事業を続けられないのではなくて、やめなくちゃいけない企業が増えているというのが現状です。
経営者の高齢化が進んでいる事がデータでも明らかに
黒字であっても後継者不足による廃業する事例も多い
中小M&Aの意義2：生産性向上と事業の再構築の選択肢に
桑島（経済産業省） : もう一つの合併・経営統合の意義に、生産性の向上が挙げられます。M&Aは、設備投資や研究開発に並んで、中小企業が生産性を向上させる重要な手段の一つになっています。
M&A実施企業と非実施企業の労働生産性の違いを比べると、M&A実施企業の方が生産性が高くなっているという状況です。
また、業績への影響では、M&Aを実施した企業の売上高の方が増加傾向にあるということもデータ上分かっています。
データからも中小企業にとってM&Aが生産性向上の手段になり得ると分かる
M&Aによる生産性向上の分類
もう一つ、事業再構築についてです。
事業の再構築を考えている中小企業が増えているっていうのは左下の円グラフですが、その手段が右の棒グラフです。
事業再構築の手段としてM&Aも挙げられている
事業再構築の手段としては、「新たな商品・サービスの開発」などが大きく占めていますが、手段の一つとして「他社事業との統合・連携、他社への事業売却」も挙げられています。
中小M&Aの意義3：リスクやコストを抑えた創業が可能
桑島（経済産業省） : 左下のグラフは開業比率の国際的な比較ですが、日本は高くなっていかない。
（この対策として）「経営資源引き継ぎ型創業」と我々は言っているのですが、設備や技術といった経営資源を引き継ぐ形で創業するという選択肢もあるのではと。
これもM&Aの意義の一つかなと考えています。
国際的に見ると日本の開業率は低い
経営資源を引き継いで創業したい人は少なくない
まとめ
いかがでしたでしょうか？
M&Aセミナーレポートの第3回目は、経済産業省・東北経済産業局の桑島さんのお話をお届けしました。
事業承継の手段として、M&Aの重要性が高まってきているという事や、M&Aが生産性の向上につながっている事をデータをもって示していただきました。
次回も引き続き、桑島さんのお話をレポートいたします。
M&Aに対するイメージが向上しているというお話や、事業継承のための支援策についてお届けいたしますので、お楽しみに！
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