b

新型コロナの影響を受けた事業者をITでサポートします!

事業再建・新規事業への挑戦を、相談~補助金申請から事業遂行まで一貫サポート

【5社限定・相談無料】事業再構築補助金 完全ガイドと 専門家による申請・事業実施支援プログラム

Supported by
一般社団法人DX NEXT TOHOKU
協力 : コー・ワークス × ミンナノチカラ × アイオーティードットラン × ITパートナー企業

r

第一回公募に係る相談受付を終了致しました

第一回公募に係る相談受付はを終了致しました。

現在、申し込みいただく場合、二次公募以降のご相談受付となります事、ご了承ください。

r

3月26日に第一回目の公募要領が公開されました

3月26日に、事業再構築補助金の公式サイトがオープンし、同時に第一回の公募要領が公開されました。申請は、4月15日(木)より開始予定とのことです。

→事業再構築補助金公式サイト

 

なお、公募は「令和3年度にさらに4回程度実施する予定」とのことです。第一回に間に合わない方もまだチャンスはあります。

第二回以降に備えて、このページでも解説しております「GビズIDプライムアカウント」を前もって取得しておくことをお勧めいたします。

新型コロナウイルスにより事業転換、事業再起をご検討の皆さまへ

東北でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために設立した一般社団法人DX NEXT TOHOKUは、中小企業庁「事業再構築補助金」の申請と事業遂行を全面的にバックアップする支援プログラムを開始します。

このプログラムは、ITを軸にモノづくり・コトづくり・地方創生を行う株式会社コー・ワークス、補助金・助成金を活用した事業支援を行う専門会社 株式会社ミンナノチカラ、IoTの専門会社であるアイオーティードットラン、そして東北を拠点に活動するIT企業と連携して実施致します。

本プログラムでは、私たちの豊富な助成金支援とIT支援の経験を生かし、新型コロナウイルスの影響を受けて事業転換を余儀なくされる方々を支援いたします。

業種・業態を問わず、ITを活用した事業再建や新規事業のご相談を無料で受け付けております。

また、その後の事業計画書や補助金の申請書の作成サポートから、補助金給付後の具体的な事業の実行まで、当社とパートナー団体が、一気通貫でサポートいたします。

当プログラムのお申込みは先着5社となっておりますが、ご相談は無料です。

まずは、ページ下部のお申込み・ご相談フォームからお気軽にご連絡ください。

このページの内容

このページでは、事業再構築補助金の概要や申請方法と、当社が提供する支援プログラムの内容についてご説明いたします。

申請に先立って取得しておいた方が良い、GビズIDプライムについても解説いたします。これは意外と知られておらず、この取得が間に合わないがために補助金をあきらめざるを得なかった事業者様を多く見て来ましたので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、政府が発表した新型コロナウイルスに立ち向かうための助成金です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の事業転換を支援する事を目的に発足した補助金制度です。

金額は最大1億円という非常に規模の大きな補助金で、中小企業・中堅企業が主な対象です。

この補助金は、新分野へのチャレンジや事業・業種転換等に取り組む事を支援する制度なのですが、政府が発表した補助金活用の例を確認すると、ITを活用した事業再建・新事業へのチャレンジのための補助金とも言えます

まさにこれは私たちが得意としている分野です

コロナ禍はもちろんですが、これからのデジタル社会に対応するための心強い補助金ですので、ぜひ活用をご検討ください

補助金の名称
中小企業等事業再構築促進事業 事業再構築補助金
補助金額
100万円~1億円
公募期間
2021年3月開始予定
管轄
経済産業省・中小企業庁
公式資料

公募開始時期は3月

補助金の公募は、3月に開始予定とされています。

本ページでも最新情報を入手次第、情報を掲載いたしますが、本ページ下部よりお申込みを頂いた方には、いち早くメールにてご連絡を差し上げます。

当社支援プログラムにお申込みされない場合も、最新情報をお届けしておりますので、お気軽にご登録ください。

補助金の対象者

経済産業省が発表した資料を見ると、以下の要件を満たす事業者が補助対象となります。

要件 1

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

要件 2

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

要件 3

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
r

要件を満たすのが難しい…とお思いの方、ご安心ください

「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し…」と言われてしまうと、ハードルが高いと思われるかもしれません。

 

そのような方のために、当支援プログラムでは、当社や協力団体が連携し、この事業計画の策定をサポートいたします。

 

補助金申請のためだけの事業計画書ではなく、事業転換による利益増加を見据えた計画を皆さまと一緒に作成致します。

補助金の対象枠

事業再構築補助金には、以下の枠が用意されています。

中小企業向け

補助額
通常枠
100万円~6,000万円
卒業枠*
6,000万円超~1億円
補助率
通常枠
2/3
卒業枠*
2/3
*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
*中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
r

中小企業の範囲とは

中小企業の範囲は、以下のように定義されています。

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個

【注1】
大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【注2】
確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。

【注3】
企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業向け

補助額
通常枠
100万円~8,000万円
グローバルV字回復枠*
8,000万円超~1億円
補助率
通常枠
1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠*
1/2

*グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

r

中堅企業の範囲とは

現段階では調整中とのことですが、資本金10億円未満となる見込みのようです。

r

新情報! 通常枠には加点措置があります

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行うと発表されました。

更に、これらの事業者向けに、後述します「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上げされます。

また、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されることが明らかになりました。

緊急事態宣言特別枠

上記に記載しました中小企業・中堅企業向けの枠に加えて、新型コロナの影響による条件が追加された特別枠が用意されています。

要件は、以下の通りです。

※文中の「上記1~3の要件」とは、本記事の「補助金の対象者」の項目で記載した要件の事です。

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

緊急事態宣言特別枠の補助額と補助率は会社の規模によって以下のように変わります。

補助額
従業員数5人以下
100万円~500万円
従業員数6~20人
100万円~1,000万円
従業員数21人以上
100万円~1,500万円
補助率
中小企業
3/4
中堅企業
2/3

どんな事に補助金が活用できるのか?

経済産業省が公開している資料を確認すると、事業のIT化、DX推進のための事業転換も対象になっていることが分かります。

ここでは、それらの活用例をご紹介致します。

居酒屋経営の例

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

衣服販売業の例

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

ヨガ教室の例

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

伝統工芸品製造

百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

画像処理サービス

映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

対象となる経費とは?

例として、以下の経費が補助対象となります。

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

*補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

対象にならない経費

以下の経費は対象にはなりません。

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

申請時期と申請方法と注意点

公募開始は3月予定のため、申請方法はまだ発表されていません。

情報が公開され次第、本ページや、ページ下部のフォームからご連絡頂いた方にメールでご案内いたします。

z

ご注意ください!

事業再構築補助金は、jGrants(Jグランツ)という電子申請システムでの申請受付を予定しています。

これは、経済産業省が提供するオンライン補助金申請システムで、利用に当たっては、GビズIDプライム(gBizIDプライム)というアカウントを発行する必要があります。

このGビズIDプライムの発行には、2~3週間かかります。

そのため、補助金の申請をお考えの方で、IDをお持ちでない方は、お早目に取得される事を強くお勧めいたします。

jGrants(Jグランツ)の概要やGビズプライムIDの取得は、以下よりご確認・取得頂けます。

その他の注意点

経済産業省が公開している資料に、本補助金に関する注意事項がまとめられていますので、以下に引用いたします。

{
  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
    ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
  • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

注意事項の例

  • 事業者自身による申請をお願いします
    事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
    電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター(今後開設予定)にお問い合わせください。
    【参考】 「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797、 「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 mail:jgrants@meti.go.jp
  • 事業計画には審査があります
    本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、より優れた事業計画を採
    択します。不採択となる可能性があることにご注意ください。
  • 悪質な業者への注意
    事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求す
    る悪質な業者にご注意ください。

引用 : 経済産業省「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」より

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

補助金が支払われるまでの流れなども、新しい情報が出てきましたので、以下に記載いたします。

{

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。

補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

引用 : 経済産業省「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」より

私たちが提供する支援プログラムの強み

概要

当社の支援プログラムの強みは、事業再建のご相談や新規事業のご相談・コンサルティングから、補助金申請サポート、さらに交付決定後の事業遂行まで、一貫してサポートを行う点が特徴です

当社コー・ワークスや関連会社のアイオーティードットランをはじめ、IT活用した事業支援の専門家と、補助金・助成金を軸に事業支援を行う専門家がタッグを組み、経営改善に挑む中小企業の皆さまと二人三脚で経営改善に挑戦します

IT分野での事業転換が初めてで不安という方はもちろん、ご自身の事業にITがどう生かせるのか分からないという方も、ご安心ください。 

事業再構築補助金 申請支援プログラムの特別チームのご紹介(一部)

一般社団法人DX NEXT TOHOKU

一般社団法人DX NEXT TOHOKU

DXのプロフェッショナル企業で構成する非営利団体

東北においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を本質的に推進することを目的とした非営利団体。

当法人のミッションは、人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し、より良い未来を次世代へ繋げることです。人口が減るという現実をしっかりと受け止めつつ、我々が出来ること=強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、これを着実に実行する組織を標榜します。

株式会社コー・ワークス 淡路義和

株式会社コー・ワークス 淡路義和

ITを軸としたモノづくり・コトづくり会社

ITの知識と技術を生かし、システム開発、人材育成、地方創生などを手掛けるモノづくり・コトづくりの会社。

ホームページやネットショップの構築から、大規模システムの開発、ITによる経営改善、新規ビジネスの構築と、あらゆるサービスを提供しています。

代表の淡路義和をはじめ、デジタルトランスフォーメーション・IoTに精通したエンジニア、ITコーディネーターが多数在籍。

IT導入補助金をはじめ、助成金を活用したITビジネス支援も積極的に行っています。

株式会社ミンナノチカラ 大堀 満

株式会社ミンナノチカラ 大堀 満

補助金・助成金活用によるビジネス支援会社

補助金申請の専門家たちによる支援会社。

製造業から食品加工、農業・林業、歯科・歯科技工士、薬局、印刷業者、IT事業者など、広範囲な業種へ採択実績がある。

IT分野においては、IoTやAI、ロボットなどの先端技術での採択実績があり、戦略的基盤技術や研究開発の補助金の採択実績もあり、代表の大堀をはじめ、技術にも精通している専門家が対応しています。

株式会社アイオーティードットラン

株式会社アイオーティードットラン

仙台発のDX・IoTの専門会社

コー・ワークスから独立したDX・IoTによるビジネス支援を専門に行うスタートアップ。

スマートファクトリー構築や、工場の生産性向上の仕組みづくり、新型コロナウイルスに対応した入退室管理システムなど、自社開発したIoTデバイス「Tibbo-Pi(ティーボパイ)」を活用した事業開発を行っています。

支援プログラムの流れ

1. お申込み

本ページ下部のフォームよりお申込みください。

まずは無料相談を行いますので、直近でご都合のよい日時を3つほどご記載下さい。

もちろん、お問い合わせも受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。

2. 打ち合わせ・事業と現状の把握

当社よりヒアリングの日程調整をさせて頂きます。貴社が抱えているお悩みなどを詳しくお聞かせいただきます。

l

3. 計画作成~申請開始

貴社のお悩みに合わせた専門チームを組み、事業計画をはじめとした申請書類の作成を行います。

4. 交付の確認

補助金の交付確定・不採用の結果を受け、次のアクションプランを作成いたします。

5. 事業開始

補助金の交付が確定したら、事業計画に沿って事業を遂行いたします。

事業内容に応じたITの専門家によるチームを組んで、貴社と二人三脚で取り組みます。

r

最新情報をメールでご案内いたします

フォームよりお申込み、お問い合わせを頂いた方には、事業再構築補助金の最新情報をメールでご案内いたします。

公募が開始したタイミングを知りたいという方は、お気軽にご連絡ください。

当支援プログラムにかかる費用について

当支援プログラムは、当社をはじめとした専門家が皆様のパートナーになり、ともに補助金の採択を目指し、その後の事業推進まで二人三脚で実施するプログラムです。

そのため、事業内容により費用を個別に御見積させて頂いております。

なお、ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談だけでもお力になれると思います。

一般社団法人DX NEXT TOHOKU事務局

所在地

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町一丁目8番10号京成壱番町ビル2F

ITを軸にしたモノづくり・コトづくり企業
©コー・ワークス