現状分析から施策提案まで無料提供
DX推進の無料相談・診断サービス
本サービスは、企業のDXに関する様々な悩みをお聞きし、「DXの推進には何が必要なのか」を診断しながら、相談企業のDX推進をしっかりとサポートしていくための相談・診断サービスです。
ITの専門家で構成される当団体のコンサルタントが、お悩み相談から、DX推進のための診断、DXを進めるための方向性、必要に応じて具体的な施策のご提案まで、親身にご支援いたします。
診断は、経済産業省作成の「DX推進指標」を元に開発したヒアリングシートなどを利用し実施します。
診断結果とご提案内容は、後日レポートとしてご提供いたします。
企業のDX体制を整備するはじめの一歩として、ご活用ください。
このページの内容
このページでは、デジタルトランスフォーメーションの基本的な概念や必要性を簡単にご説明した上で、当サービスの内容をご紹介いたします。
デジタルトランスフォーメーションとは？
ことばの定義
では始めに、「DXとは」と「DXの必要性」を改めて考えてみましょう。
経済産業省では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典 : DX推進ガイドライン（経済産業省）
さらに、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る」を見てみると、DXは、単発的な行為ではなく、一連のプロセスであると説明されています。
出典 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る」
上記の図では、現行ビジネスの世界の大陸とデジタルエンタープライズの大陸があり、その間に大きな河が流れています。
この資料では、デジタルエンタープライズを「ビジネス戦略とITシステムを迅速かつ柔軟に対応させていく企業」としており、河を渡り、デジタルエンタープライズの世界にたどり着くための行為（プロセス）を、デジタルトランスフォーメーションと説明しています。
デジタルトランスフォーメーションはデジタル変革の河を渡るプロセスであり、デジタルエンタープライズに至る道筋である。
目指す対岸や河の幅、深さは企業によって変わってくる。それぞれに合った渡り方で取り組む必要がある。
出典 : デジタルトランスフォーメーションの河を渡る（経済産業省）
* トランスフォーメーションは、日本語で「変革」を意味します。
よく「デジタル化」と「DX」は違う、と言われていますが、「デジタル化」もDXのプロセスの一部という事になります。
これまでの情報を要約し、「DXとは」を一言で言ってしまうと、以下の「変革」のための行為と言えます。
DXとは、ITシステムを活用し、ビジネスを柔軟かつ迅速に加速させ、現行ビジネスを、それにはない新しい価値を持つものに変革させるための一連のプロセスを指します。
DX実現までのプロセス
当団体では、以下のプロセスをデジタルトランスフォーメーションと考えています。
| ステップ | 概要 | 具体例 |
|---|---|---|
| デジタイゼーション （デジタル化） |
単体タスクに対するデジタル技術の導入による 業務効率化・コスト削減（デジタルの接点を構築） |
・押印の電子化
・請求書入力の自動化
・会議形態の電子化 |
| デジタライゼーション | 業務プロセスに対するデジタル技術の導入による データ収集・ 業務効率化・コスト削減 （デジタルにより、プロセスから人を除外） |
・押印業務の自動化
・請求書発行の自動化 ・検査工程の自動化 ・受発注の自動化 |
| データドリブン経営 | 業務データと計数データを組み合わせて 一括して分析・解析した結果を元に、経営意思決定を実施 （デジタル接点からの情報を経営に利用） |
業務原価管理 購買 販売データ等のリアルタイム把握による ・業務プロセスの簡略化 全体最適化 ・優良な提案 ビジネスの仮説作成 ・経営指標のデジタル化 |
| デジタルトランスフォーメーション （デジタル変革） |
業務データと計数データを組み合わせた 製品・サービス創出、ビジネスモデル転換 （デジタル接点からの情報を元に事業を変革） |
・デジタルを中心とした既存事業の置
き換え（貸し DVD ネット配信）
・デジタルを活用とした新規事業の実 施（レンタカー カーシェア） |
このようなステップを乗り越えていくことで、「デジタルトランスフォーメーションが実現できた」という事になります。
それぞれのステップだけでも利益をもたらす行為ではありますが、「既存のビジネスを変革する」という状態にたどり着くまでには、非常に地道な作業を行う必要がありますし、組織全体を巻き込み進めていく必要があります。
DXの必要性とは
「既存のビジネスを変革」し、それが市場に受け入れられたとしたらどうでしょうか？
うまくいけば、その市場の先駆者、つまり一人勝ちになり得ると考えられます。
つまり、DXを成功させた企業は、業界のゲームチェンジャーとなり得ると言えます。
これはDXの大きなメリットと言えますが、デジタルトランスフォーメーションの過程においても、享受できるメリットがあります。
例えば以下のようなものです。
- 業務効率化による生産性の向上
- リスクマネジメントの改善・強化
- 働き方改革の推進
- 環境の変化に対応できるスピードと柔軟性
DXの過程そのものにもメリットがあるという事が、DX推進に取り組む上でのポイントです。
なお、「リスクマネジメントの改善・強化」の「リスク」に関しては、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で解説されているように、レガシーシステムと呼ばれる「複雑化・ブラックボックス化した既存システム」を放置し続ける事による、高額なシステムの維持管理費を支払い続けないといけないというリスク、保守運用の担い手不在によるサイバーセキュリティや事故・災害といったリスク、そしてデータ活用ができず市場の変化にスピーディ・柔軟に対応できないというリスクがあります。
経済産業省としても、DXに取り組まないリスクを懸念しています。
AmazonのDX事例とアマゾンエフェクト
ここでAmazon.comを例に、同社のビジネスの成長を支えたDXを見てみます。
GAFA（ガーファ）と呼ばれる、Google、Apple、Facebook、Amazonは、今や私たちの生活に欠かせない企業・サービスになりました。
これらの企業は生活の基盤（プラットフォーム）を提供するプラットフォーマーと呼ばれ、デジタルトランスフォーメーションの成功事例としてよく挙げられます。
アマゾンはEコマース業界のプラットフォーマーです。
この、プラットフォーマーとなり顧客を囲い込んだ現象こそDXの真価のひとつですが、それを支えた大きな要因がデジタルテクノロジーです。
アマゾンがITに力を入れてきたことは、同社がクラウドコンピューティングサービスのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を提供している事からも見て取れます。
アマゾンが提供するITを活用したサービスの一例には以下があります。
- アマゾンのECプラットフォームで第三者が商品を販売できるようにした「Amazonマーケットプレイス」
- 購買データのAI分析によるレコメンド機能
- 電子書籍サービス「Amazon Kindle」
- 音楽配信サービス「Amazon Music」
- 映像配信サービス「Amazon Video」
- 動画や音楽の再生、商品の購入もできるAI音声アシスタント「アレクサ」
インターネット・バブルと呼ばれる1990年代前期～2000年代初期にEコマースサービスを立ち上げたアマゾンですが、上記のように、DX推進の過程でこれまでになかった新しい価値を提供し続け、いわゆるネットショップとは一線を画すプラットフォームに成長しました。
一方その影響で、従来の小売店が倒産するという「アマゾンエフェクト」という現象も話題になりました。
アマゾンエフェクトに関しては、野村證券のウェブサイトで分かりやすく解説されています。
インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。
消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。
同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。
アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される「アマゾン恐怖銘柄指数（Death by Amazon）」も設定された。
出典 : 野村證券 証券用語解説集
アマゾンエフェクトにより倒産したとされる企業は以下の通りです。
- トイザらス（玩具店）
- ブロックバスター（ビデオレンタル）
- ボーダーズ（書店）
- ラジオジャック（家電量販店）
- シアーズ、ニーマンマーカス、JCペニー（百貨店）
- バーニーズNY、フォーエバー２１（アパレル）
- スポーツオーソリティ（スポーツ店）
このように、アマゾンの成長により影響を受けた企業は多く、ビジネスのオンラインシフトを機にオンライン販売を始めた企業も多いです。
国内においても、NECのように、危機感を持ってDXに本格的に取り組み始めていることからも、DX推進の必要性が見て取れます。
「ＤＸをやるかやらないかではなく、やらざる企業は淘汰（とうた）される時代だ」とＮＥＣの新野隆社長は言い切る。こうした危機感は業種を問わず、すべての産業に共通する。
引用 : 「ＤＸをしない企業は淘汰される」は本当か？大勝負に出た富士通、外資から登用のＮＥＣ（ニュースイッチ by 日刊工業新聞社）
本サービスについて
「いざ自社でもDX推進に取り組もう」という段階になっても、「何から始めればよいのか分からない」「誰に相談すればよいのか分からない」「どう評価すればよいか分からない」というのが実情です。
当サービスは、そのような企業のDX推進を支援するためにスタートいたしました。
IT・IoTに精通し、DX事例を研究する専門のコンサルタントが、親身になってサポートいたします。
当団体について
一般社団法人DX NEXT TOHOKUは、東北のDX推進を支援することを目的に設立された、DXのプロフェッショナル企業で構成される非営利団体です。
DXに関するセミナーやイベント、コンサルティング等を通して、東北のDXをサポートしています。
これまで、以下のようなセミナーを開催して実施してきました。
■DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質に迫る
・主催：東北経済産業局
・対象：中堅・中小企業経営者等
・詳細 : https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/210225.html
■経営者向けDXセミナー「DXとは？」
・主催：茨城県産業戦略部技術振興局
・対象：DXについて、これを機に詳しく知りたいという経営層向け
その他のセミナー・イベント情報は以下からご覧いただけます。
コンサルタントのご紹介
福留秀基 - ふくどめひでき
株式会社MAKOTOキャピタル 代表取締役。
東北大学大学院通信工学専攻修了後、株式会社シグマクシスにてデジタル戦略コンサルタントとして飲料メーカー・金融業・専門商社・小売業などのクライアントへの新規事業開発・PMO 案件・ビジネスデューデリジェンス・データ解析に従事後、MAKOTOキャピタルに参画、現在代表取締役。
ハイテク・R&D領域を中心としたベンチャーキャピタル業務、デジタルを利活用した東北発DXの推進、戦略領域を中心としたコンサルテーションを実施している。
粟野貴博 - あわのたかひろ
IT企業CTO、代表取締役などを経て、現在は株式会社コー・ワークスでDX事業の立ち上げに従事、一般社団法人仙台eスポーツ協会の代表理事、DX NEXT TOHOKUの事業共創委員会の副委員長としてICT事業を手掛ける。
また、東経連ビジネスセンターの事業化コーディネーターとしても活動中。
企業課題の洗い出しからデジタイゼーション、組織マネジメント、DX推進に向けた具体的な活動まで、幅広い領域に精通するDXコンサルタント。
大澤 美樹子 - おおさわ みきこ
「もっと面白くなる」を合言葉に、ＩＴコンサルティング澪虹堂（レイコウドウ）を開業。
小売店から、ディープな社会課題に取り組むNPO法人まで、デジタルありきの自由な発想による新規事業創出に連続して携わっている。
経済産業省デジタル化応援隊、ＩＴコーディネータ、PMP（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）®
無料相談・診断の概要
経済産業省作成の「DX推進指標」を元に、貴社の経営層にヒアリングを行い、定量的な現状分析を実施いたします。
その後、コンサルタントによる今後のDX推進のための方針見立てを、レポートとともにご案内いたします。